教育部は8日、2019年からの3年間で高等職業学校の入学募集定員を毎年100万人ずつ、計300万人増やす計画について、「昨年と今年は目標を達成した」と明らかにしました。

教育部職業教育・成人教育司の担当者は「この取り組みで表れた最大の特徴は、応募者の多様化だ。従来の普通高級中学や中等職業学校の新卒者に加えて、退役軍人や失業者、農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）、現職会社員などが含まれている」としています。さらに「募集定員を増やしながら、時代の要求に歩調を合わせ、新興業界の発展のニーズに基づいてカリキュラムを調整するなど、教育の質の確保に努めて、より多くの『大国の工匠』を養成していく」と強調しました。（提供/CRI）