2014年4月1日、日本メディアの報道によると、日本政府は同日の閣議で、武器輸出三原則を全面的に見直し、新たな武器輸出三原則として「防衛装備移転三原則」を決定した。これにより、今までの全面的な輸出禁止方針から、一定の審査を通過すれば武器の輸出が可能になる。環球時報（電子版）が伝えた。

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これに対し、中国や韓国の外交部は公の場で日本に平和的な発展を求め、日本が「軍事大国化するのでは」と懸念している。

一方で、武器輸出で日韓がライバルになるのではとの見方もある。韓国は2006年に同国の軍需産業をサポートする部署を設立し、その後の7年間で武器の輸出量は12倍に急増している。朴槿恵（パク・クネ）大統領も武器輸出の拡大を後押ししており、日本が「防衛装備移転三原則」を決定したことで、武器輸出において日韓が競争する局面が生まれるとの指摘もある。（翻訳・編集/内山）