2014年4月1日、人民日報によると、日本政府が実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定したこの日、首相官邸前で、反対派市民による抗議行動が行われた。退職した高齢者や仕事帰りの若者、歩けるようになったばかりの子どもを連れた女性などが集い、反対の声を上げた。

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ある女性は「安倍首相はエイプリルフールのこの日に国民に対する2つの罪を犯した。一つは、憲法9条に背き、武器輸出を可能にしたこと。もう一つは、国民の主権を踏みにじり、強行に閣議決定したこと」と大声で叫んだ。「なぜ抗議行動に参加したのか」という記者の質問に、この女性は「参加しないほうが不思議。武器輸出三原則の見直しは国民の暮らしと密接にかかわる。反対しないわけにいかない」と答えた。

50代の男性も「安倍首相は集団的自衛権の行使容認をもくろむ中、防衛装備移転三原則を閣議決定した。経済的利益のためなどではなく、戦争への準備だ」と語った。

仕事終わりに2歳の子どもを連れて参加した東京・三鷹市の女性も「安倍首相の政策は悪くなる一方。間違った政策に反対するのは若者の将来のため」と話した。（翻訳・編集/NY）