2014年4月1日、韓国・聨合ニュースによると、米司法省の広報担当者は、同省の入国禁止リストに掲載されている日本の戦犯容疑者が現在35人に上ることを明らかにした。初めて入国禁止措置が取られた1994年の16人からほぼ倍増した。中国新聞網が2日付で伝えた。

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記事によると、約20人は生体実験部隊である旧日本軍731部隊所属で、そのほか軍慰安所の設立・運営に関与した人物も多数含まれているという。

同省の特別調査事務所（OSI）はこのリストを日本政府に提出したが、日本側は対象者の生年月日や出生地などの個人情報提供に応じなかった。米政府は当初、リストの公開を検討していたが、日米関係への影響を考慮し、非公開を決めた。

OSIは90年代半ばから、日本の戦犯行為に関する調査に本格着手した。2000年代に入ると、米政府の連合調査団が関連資料の収集を開始。ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会（IWG）の07年の報告書によると、クリントン政権下の2000年末に、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪関連記録を調査するよう指示があった。IWGは調査を経て「日本が組織的かつ強制的に植民地の女性を慰安婦とした」と結論付けた。

入国禁止リストに挙げられた日本人戦犯容疑者では、731部隊に所属していた篠塚良雄と、南京大虐殺に関与したとされる東史郎の2人が、1998年に米国入国を拒否されている。2人は米国とカナダでの講演を予定していた。（翻訳・編集/NY）