2020年12月10日、韓国メディア・韓国経済によると、ソウル市が発表したセクハラ対策に疑問の声が上がっている。

記事によると、ソウル市性差別・セクハラ根絶特別対策委員会はこの日、ソウル市が今後、市長によるセクハラ・性暴力事件の調査・処理過程を全面的に外部に任せると発表した。事件の内容に応じて警察や国家人権委員会などが調査を担当することになる。また、秘書室の不必要な労働を誘発するとして問題になっていた市長室内の睡眠室もなくすという。

女性団体など外部専門家とソウル市長権限代行など内部委員6人で構成された同委員会は、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前市長のセクハラ事件を機に今年8月に結成された。ソウル市の制度と組織文化を点検し、9月に対策を打ち出す計画だったが「十分に時間をかけて調査と討論を行わなければならない問題」との意見が出たため、3カ月ほど発表が延期されていた。

同委員会はA4用紙16枚分の対策を打ち出すも、故・朴市長に対する言及は一度もなかった。今回の対策は故・朴前市長の元秘書に対するセクハラ疑惑が浮上してから5カ月後に打ち出されたが、専門家からは「性犯罪の再発を防ぐには不十分」という指摘が出ているという。故・朴前市長のときのように事件がソウル市内部で組織的に隠ぺいされれば、担当部署でも被害事実を把握しづらくなり、外部機関にまともに報告できないと指摘されている。

これを受け、韓国のネット上では「非常事態では家にも帰れないのに、睡眠室が問題？」「睡眠室が問題で事件が起こったわけじゃない。見せかけの調査が問題」と指摘する声が上がっている。

また「効果のない指針を100制定するより、被疑者の朴前市長のスマホの内容を全て公開した方がいい」「睡眠室をなくすより、博物館として事実を残して警戒心を持たせるようにすべき」「事実を知っているのに縄張りを守ろうを口をつぐんでいる市役所職員全員が共犯」と厳しく追及する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）