2020年12月11日、韓国・ソウル新聞は、韓国の国産戦車で「名品兵器」と呼ばれる「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

韓国の武器輸出は世界11位だ。国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は不安定な安保環境に直面。これに危機感を抱いた韓国政府が「韓国型戦車」の開発に乗り出したが、当時国内の技術力だけでは厳しい状況だった。そこで、米クライスラー・ディフェンス社の「M1エイブラムス」をもとに開発が行われ、1986年から実戦配備されたのが「K1戦車」だった。

その後、1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。目標は韓国型戦車の試作品2台を開発することだった。米国はこの際、「K1戦車および系列戦車を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする」「海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払う」などの条件を付けた。当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロとみられている。記事は「結局、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせにならざるを得ない状況だ」と報じている。

これを受け、韓国のネット上では「技術をもらったのだから制約があるのは当たり前」「韓国が開発途上国の戦車開発技術を手伝ったとしても、同じことをするはず」など、「制約は当然」との意見が目立ち、「韓国オリジナルの技術で開発して輸出したらいい」「その技術をもとに独自の技術を開発してやりたいようにするのが筋。過去を振り返っても何も変わらない」といった韓国独自の技術開発を求める声が上がっている。

一方で「米国は友好国ではない。（米軍基地を）韓国から撤収させて、そのお金で自主国防をしよう」「米国が韓国の主権を侵害する同盟関係は改善すべき」など米韓関係の在り方の見直しを指摘するコメントも寄せられ、その関係性を「日本による統治支配36年、米国による統治支配70年」と日本と対比させるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）