「地上げ被害ない！｣五輪会場建設で人権団体の批判を全面否定―中国外交部

2007年6月5日、外交部の姜瑜（ジャン・ユー）報道官は定例記者会見の席上で、北京五輪の会場建設に際して、地上げなどによる住民の権利侵害は一切なかったと言明した。

姜報道官の発言は、記者の質問に答えてのもの。この記者によると、スイス・ジュネーブのある人権団体が北京五輪の会場建設に際して一部住民は住宅を地上げされるなどの権利侵害を被ったと発表、中国政府を批判しているという。***

姜報道官は、北京五輪の会場建設のため、2002年以来6037戸が転居したが、全ての市民が補償金などの妥当な措置を受けており、地上げによって北京から追い出された市民はいないと回答した。（翻訳・編集/KT）