中国国外に拠点を置く華字情報サイトの海外中文門戸は12日、インド・メディアの報道を引用しつつ、中国が開発中の旅客機、C919が米国の対中制裁により、「（実用化が）無期延期になる可能性がある」と伝えた。

米トランプ政権は中国企業のエンティティ―・リストへの追加登録を続けている。記事によると、トランプ政権はC919を開発している中国商用飛機公司（COMAC）の同リストへの追加を検討している。

COMACはリストに追加された場合、米国企業との軍民両用技術、方式、あるいは米国が権利を持つ技術により製造された製品についての取引が出来なくなる。記事によると、航空宇宙関連の調査分析などを行う米ティール・グループの幹部であるリチャード・アボラフィア氏は、COMACが自力で航空電子系統や航空エンジンを製造することは極めて困難で、米国がエンジン売却を販売すれば、C919のプロジェクトは極めて厳しい困難に直面すると述べた。

同氏はさらに、米国側の出方について「C919が成功する“最後の1分間”に米国のエンジンやその他のシステムの販売を禁止して、そのことでC919を阻止する」との見方を示したという。

C919は使用するエンジンに、米国のGE・アビエーションとフランスのスネクマが共同出資で設立したCFMインターナショナル社製のエンジンの採用を決めている。記事によると「現在のところ、中国製のいかなるエンジンも、最大で168人の乗客が搭乗し最大で5555キロの航続距離であるC919に動力を提供することはできない」との指摘がある。また、「C919は技術国産化の過程で一連の試練に遭遇した」との見方もあるという。

ロイターの11月23日付の記事によると、トランプ政権は中国の宇宙関連とその他の分野についての企業89社を、輸出を制限する企業のリストに含める計画で、COMACも含まれているという。（翻訳・編集/如月隼人）