このところ、日本は米国など各国と軍事演習を重ねており、英国と連携して太平洋海域で軍事力を強化することも計画している。また、フランスとも安保協力を強化し続け、米仏両国と水陸両用の合同軍事演習も計画している。これには「ファイブアイズ＋日仏」の安保協力体制の構築を図る意図もある。日本が軍事面で米国及びその他の域外国を抱き込むのには、自らを「力づけ」、最終的にはいわゆる影響力ある軍事大国という重要な目標を達成する狙いがあると分析される。（文：張寧。中国国防報掲載）

共同通信の7日付報道によると、陸上自衛隊は同日、米軍と日本南西方面及び東京北西方面で軍事演習を開始した。防衛省によると、両演習は「ヤマサクラ」と「フォレストライト」で、敵が離島への進攻を開始したことを想定し、日米が共同で反撃することに重点を置いている。

両演習以外にも、今年日米両国は複数の合同軍事演習に同時に参加している。10月26日、米インド太平洋軍と自衛隊は日本本土、沖縄県及びその周辺海域で合同軍事演習「キーン・ソード21」を実施し、軍艦複数、軍用機数百機、軍人5万人近くを動員した。また、日米豪印は11月17日から20日にかけてアラビア海北部で、海上封鎖や対潜作戦を中心とする海軍演習「マラバール2020」の後段に合同参加した。

また、日英も最近、軍事協力を強化し続けていることを指摘しておく必要がある。共同通信によると、複数の日本政府関係者は、英国がアジア太平洋地域、特に西太平洋地域における軍事介入能力を強化するため、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を来年初めにアジア太平洋地域に派遣することを明らかにした。同空母打撃群は自衛隊及び米軍と合同演習を実施し、在日米軍の支援も受けることになる。また、英側にはF35B戦闘機の整備を三菱重工に委託する考えもある。

近年、日本は軍事化の歩みを加速すると同時に、近隣諸国及び域外勢力を抱き込み続け、敏感な地域で頻繁に行動し、「平和憲法」による制約の突破を試みている。こうした日本の行動は地域の平和と安定に無益であり、強い警戒と注視に値するだろう。（提供/人民網日本語版・編集/NA）