2020年12月15日、韓国・時事ジャーナルは「韓国経済の『悲観シナリオ』が現実になった」と題する記事を掲載した。

世界中で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、韓国銀行は先月「新型コロナの感染拡大が来年初め以降まで続く可能性が高い」「韓国より深刻な海外では、事態の沈静化を2022年半ば以降になる」という最悪のケースを仮定し、シナリオ別における韓国内の経済成長率の見通しを発表していた。記事は「この『悲観シナリオ』が今、現実になりつつある」と指摘している。

韓国銀行は先月26日に今年の韓国の経済成長率をマイナス1．1％（8月時点マイナス1．3％）と見通していたが、さらに引き下げざるを得ない状況となっている。「悲観シナリオ」による来年の韓国の成長率は2．2％と予想しており、これは「基本シナリオ（国内の感染拡大が一冬続き、世界的には来年半ば以降に徐々に落ち着く）」上の見通し（3．0％）より0．8ポイント低い。なお世界の成長率は悲観シナリオ（3．4％）、基本シナリオ（4．8％）と格差はさらに大きいと見通している。

コロナ第3波が広がる韓国では「防疫を徹底的に行う一方で、経済回復の弾力性を低下させないこと」が必要とされている。これについて、現代経済研究院は「コロナ拡大による消費低迷の程度、そして世界経済の流れと輸出景気の行方が今後の韓国経済の方向性を決める」とした上で、「経済活力の損失を最小に抑えるためにはさまざまな試みが必要だ」と話しているという。

記事は必要な試みについて「感染者数が減ったら伸縮的に景気浮揚策を展開しなければならない」「経済循環が絶たれてはいけないため、まずは被害者が耐えられるよう支援することが重要だ」「中長期的には企業が自力で対応していけるよう構造調整なども綿密に検討しなければならない」などと伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「コロナ発生国のうち国内総生産（GDP）上昇率もトップなのに、メディアは経済低下のニュースばかり」「経済開発協力機構（OECD）の中でも韓国経済の状況が一番良かったはずだけど？」など「他の国の状況よりはまし」と主張する声が上がっている。

一方で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国民の大多数が共感する賢明な政策ではなく、おかしな政策にばかり執着する」「自画自賛してきたK-防疫（韓国式防疫）ももう限界」「不動産の価格を元通りにしたら次第に解決するだろう。国民はみんな家の値段ばかり気にして消費ができない」「今は防疫に集中すべきなおに、不動産にばかり気を取られている」など、現政権の政策に対する不満の声も上がっている。（翻訳・編集/松村）