中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトの16日付報道によると、英フィナンシャル・タイムズはこのほど、「月への往復、中国の研究開発は米国を置き去りにしつつある」とする記事を掲載した。

記事はまず、「世界中の多くの人々、特に米国人は新型コロナ景気刺激策に注目している。だが世界各国の長期的な健康にとって、最近最も重要な経済ニュースは、プエルトリコと月という二つの予期しない場所から来ている」とし、米自治領プエルトリコのアレシボ天文台にある米科学財団（NSF）の巨大電波望遠鏡が崩壊したのと同じ日に、中国の月探査機「嫦娥5号」が月面に着陸したことを取り上げた。

記事は、米国について、「米国政府はかつて、研究に多額の投資をしていた。ソ連がスプートニクを打ち上げた後、米国の政府負担研究開発費は急増し、1965年には連邦支出の11．7％と国内総生産（GDP）の2．2％を占めてピークに達した。当時最先端の発見がインターネットやGPSナビゲーションシステムにつながった。しかし、有人月面着陸からの数十年で、米国政府のアイデアへの投資は衰退した。不変ドル換算で、1970年代初頭までに米航空宇宙局（NASA）の支出は半分以上に減少した。2019年になると、政府負担研究開発費の対連邦支出比は2．8％、対GDP比は0．6％と60年余りで最も低い」と伝えた。

一方、中国については、「研究への投資が大きく増加している。今年発表されたNSFの隔年の報告書によると、2000年から2017年にかけて、中国の研究開発費は年平均17％増加している。NSFの関係者は記者会見で、2019年の暫定データによると、中国が研究開発費の総額で米国を上回ったとコメントしている」と伝えた。

記事は、「パンデミックの悲劇の中で、世界の二つの経済大国は、貿易戦争やその他の分野で衝突を続けている。しかし先週、そのうちの一つの国の科学者が象徴的な精密機器の崩壊を嘆き悲しむ一方で、もう一つの国の科学者は間もなく到来する発見を喜び祝った。これは何かの予兆だろうか」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）