2020年12月15日、毎日経済新聞は、日本政府が福島第一原発周辺に引っ越す世帯に資金補助を行う方針を決めたことに対し、日本のネット上で反発が起きていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、日本政府が来年夏より福島第一原発周辺の12市町村に移住する世帯に対して最大200万円の補助金を支給する方針を決定したと紹介。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生以降、周辺の12市町村では住民の多くが避難のために転居し、現在では人口がわずか1万8000人程度となり、そのうち65歳以上の高齢者が4割を占めているとした上で、日本政府による決定は避難者の帰還を推進するとともに、新たな居住者を呼び込んで地域の振興を促す狙いがあると伝えた。

その上で、日本のネットユーザーからは「こんな金額では、命の危険を冒してまで原発周辺地域に行こうとは思わない」などの批判的な声が聞かれたと紹介している。

この件について、中国のネットユーザーからは「誰が命を捨ててお金を取るというのか」「それにしても少なすぎるだろう」「少なくとも億単位でなければ」との声や、「海に放射能汚染水を流すなら、世界の人々に補助金を出すべき」との意見も。一方で、「年を取って病気になったら考えるかな」「90歳ぐらいなら考えてもいいかなと思う」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/川尻）