2014年4月4日、日本メディアが「日中首脳会談に中国が条件を提示」と報じる中、日中間の緊張は依然続き、複数の国際メディアが日本の武器輸出拡大が地域に与える影響について分析している。英紙フィナンシャル・タイムズは3日、「アジアは旧式の軍拡競争に陥っており、今後15年間でアジア諸国は潜水艦110隻を購入する」と報じた。環球時報が伝えた。

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米国のいくつかの姿勢が日本の期待を高めたように見える。米国務省のハーフ副報道官は2日、「米国は日本の武器輸出三原則見直しを歓迎する」と述べ、中韓の懸念を否定した。日本メディアは「米国は中国が青島で催す観艦式への艦船派遣を見送る。中国が日本の自衛隊を意図的に外したため、日本の肩を持ったとみられる」と報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、アジアでの海兵隊拡充という米国の新たな軍事動向を報じた。「第二の地上部隊」と呼ばれる米海兵隊の調整は完成に近づいており、2017年までに2万2000人との目標に対して、現在すでに1万9000人がアジア太平洋地域に駐留している。米国は日本やオーストラリアとの合同演習も拡大した。地域の同盟国は北京に対抗するため、自国の水陸両用部隊を強化している。

中国人民大学の黄大慧（ホアン・ダーフイ）氏は「安倍首相が靖国不参拝を公に約束する可能性は低い。この条件を呑めば国内で大きな圧力に直面するし、参拝問題は日本保守勢力との関係をつなぎ止める紐帯でもある」と指摘した。ドイツ・ベルリンのアジア問題専門家は3日、「日中の政治関係は年々冷え込んでいるが、日本の国際的圧力は急増している。北朝鮮の4回目の核実験は待ったなしの状況だ。クリミア危機ではロシアと米国が共に中国を引き寄せようとしているが、日本は米国との軍事同盟に縛られているためにロシアとの関係が悪化している。米国の『アジア太平洋回帰』政策には疑問の声が多く上がっている」と指摘。「中国の指導者による最近の欧州訪問は中国の外交的重みをさらに示した。安倍首相もオランダへ行ったが、日本は明らかに欧州人に粗末に扱われた」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）