2014年4月3日、これまでロンドンやニューヨーク、シドニーへの投資を行っていた中国の個人投資家や開発業者が、今度はその投資領域をドバイにまで広げている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年には約1000人の中国個人投資家がドバイの土地や住宅、オフィスに13億ディルハム（約370億円）を投資しており、前年に比べ約2倍に増加した。ドバイでは昨年の個人不動産取引が前年比53％増の2360億ディルハム（約6兆7000億円）に達したが、そのうち1140億ディルハム（約3兆2000億円）が海外投資家によるものだ。

2009年以前、ドバイが不動産危機に陥り、再建中だった当時は投資に積極的でなかった中国人投資家や開発業者が、現在ではドバイの不動産市場で重要な役割を果たしている。個人買主の要求に合わせて新たな開発プロジェクトを打ち出し、ドバイの住宅産業の回復を促進している。また、中国の建築請負業者や銀行は以前の繁栄期に停滞に陥った知名度の高いプロジェクトに再び新たな息を吹き込んでいる。ドバイ土地局の情報によると、中国の投資家はドバイ市場で最も急増している投資家の一つとなっている。

世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」から24キロの場所にある住宅兼ショッピング街には、中国の店舗が多数出店するショッピングモール「ドラゴンマート」がある。中国語の看板や龍の彫刻などが見られ、ドバイというよりは中国・北京の趣きが強い。このショッピングモールの人気に伴い、17万7000平方メートルのショッピング街とホテルを増設した。また、この近くには「インターナショナルシティー」と呼ばれる集合住宅を建設。約10万戸のうち半数が中国からの住人だ。

中国人投資家がドバイを選択するのには理由がある。ドバイで不動産を購入した場合、最高30％の年収益が見込めるためだ。香港や上海、北京の不動産収益よりもはるかに大きい数字だ。また、アラブ首長国連邦と中国間でも商業貿易関係を強め、中国人投資家を支えている。（翻訳・編集/藤）