2014年4月5日、中国紙・人民日報（電子版）は、「盗人の理論で歴史は変えられない」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本の文部科学省は4日、来年度から小学生が使う教科書の検定結果を公表。小学校5、6年生の社会科の教科書で初めて、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領土」と明記した教科書が合格した。こうした事実は安倍晋三政権の横暴さを証明するものだ。

日本の右翼勢力は常に「盗人の理論」を振りかざす。今年1月には文部科学省の教科書検定基準が改正され、中学と高校の教科書作成の指針となる学習指導要領解説書も改訂されており、尖閣と竹島について「固有の領土」と明記することを求めている。尖閣諸島は1895年に結ばれた不平等な下関条約（馬関条約）で、台湾や遼東半島とともに日本の領土に組み込まれた。だが、第二次大戦後に尖閣諸島の主権が中国に帰属したことは争いようもない事実であり、日本の政治家が対外的宣伝に力を入れたとしても、これを変えることはできない。

戦後70年の今日、日本は過去の侵略行為を反省しないばかりか、尖閣諸島を「日本固有の領土」と主張し、中国人民の強い反発と国際社会からの厳しい批判を招いている。日本の青少年に間違った歴史を教えることは、日本の未来を間違った方向に導くのと同じだ。安倍政権は武器輸出三原則の撤廃を閣議決定し、再軍事化の道を突き進もうとしている。

将来起こりうる危機を未然に防ぐためには、このように「盗人の理論」を主張する日本を、国際社会は常に警戒していなければならない。（翻訳・編集/本郷）