2014年4月4日、韓国紙・中央日報中国語サイトは、「『失われた20年』の再演、韓国はいかにして避けるべきか」と題した社説を掲載した。以下はその概要。

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韓国開発院（KDI）は、日本の「失われた20年」を反面教師とするための調査を実施している。バブル崩壊後の日本は、1992〜2000年の間に総額124兆円をつぎ込んだが、景気浮揚に失敗した。KDIの調査では、日本は公共投資の53％を限界生産性の低い道路・港湾・空港に使い、限界生産性の高い情報技術（IT）や鉄道への公共投資比率は10％に抑えられた。これが日本の長期間にわたる景気低迷の原因となっている。だが、韓国も日本と同じように、限界生産性が低い社会間接資本（SOC）への財政投資を惰性で続けている。

韓国社会では、30〜40代は生産性と消費性向が最も高い世代だ。彼らが財布のひもを緩めなければ、景気回復は望めない。韓国は日本のような無差別的景気浮揚策を取らず、世代別の生産性と消費性向を分析して、「オーダーメード型」の政策を作るべきだ。

同時に分野別の限界生産性を徹底的に追究して、効率的な資源分配を目指す。これまでの韓国社会は目に見えないソフトウェアなどへの投資には消極的であったが、これらの分野の限界生産性がSOCよりもはるかに高く、効率的であることが判明している。

経済活力を取り戻すために、公営賃貸住宅や民営賃貸住宅の供給を増やし、30〜40代の住居費負担の軽減を図る。同時に公立教育の投資拡大によって教育費の負担も緩和されれば、彼らの消費性向が復活し、韓国社会の基盤となる役割を果たすことができるだろう。

公共投資をどの分野に集中すべきか、もはや誰の目にも明らかだ。ただ、その鍵を政界が握っていることが問題だ。金俊経（キム・ジュンギョン）KDI院長は、世界の経済圏を勝者と敗者に分けた上で、「ドイツと米国の経済が回復傾向にあるのは、政界が柔軟なリーダーシップを発揮したから」と説明。ギリシャ、ポルトガル、スペインなどは政治混乱が経済をさらに悪化させた。韓国は日本の「失われた20年」の軌跡をたどってはならない。今こそ政界と政府、国民が一致団結して方向を定めていく時なのだ。（翻訳・編集/本郷）