2020年12月17日、中国メディア・金十数据は、日本の大手メーカーがまたしても海外で偽装を行っていたことが明らかになったとする記事を掲載した。

記事は、「近年日本の製造業において偽装のスキャンダルが頻発する中で、大手企業による偽装行為が再び明らかになった」とし、三菱電機が15日に、2017年6月から今年10月までの3年余りにわたり、欧州の自動車メーカーに対して基準を満たさない車載用ラジオ部品33万5000台余りを出荷していたことを発表したことを伝えた。

そして、同社の偽装が始まった17年6月に欧州では無線機器に関する新たな基準が施行され、同社が基準を満たしていない旧製品を販売するために書類の内容を偽装し、さらに外部の評価機関による性能試験では基準に合った改造製品を提出して合格させていたと伝えた。

記事は、今回発覚した偽装行為は同社の企業イメージに影響を与え、その影響は主力製品であるモーターの販売にも波及し得ると指摘。モーターは工業の自動化分野において重要な役割を果たしており、幅広い分野の業界で利用されているとし、日本のモーター業界をリードする同社の偽装は日本のモーター業界のイメージも損ねることになりかねず、中国企業にとってはハイエンドのモーター市場に割り込むチャンスとなるとの見方を示した。

また、日本企業で相次ぐ偽装行為は、日本企業が非常に大きな競争の圧力に直面していることを表すものであり、「日本製」のイメージを保つために偽装の道を進まなければならないという状況も考えられると指摘。そして、この状況を日本政府が黙視し続け、対策を講じなければ、日本の製造業が「神の域」から転落する日がやってくるかもしれないと評した。（翻訳・編集/川尻）