2020年12月17日、新浪財経は、「日本人が逃げ出す？中国側の回答に驚愕（きょうがく）」と題する記事を掲載した。

記事は、今年の中国世論において非常に多く拡散した悪質な情報の一つが「日本企業による大規模な中国撤退」であるとし、1700社余りの日本企業が中国から撤退するという情報が最近になって再び巷間（こうかん）で飛び交っていると紹介。「輸出主導型の中国は外資の動向に対して敏感になる。ましてや歴史的な因縁を持つ日本の動きには、中国人は一層センシティブになるのだ」とし、このようなうわさが広まりやすい背景について指摘した。

その上で、中国商務部が10日に、日本企業の大規模撤退情報について「そもそも成り立たない話」とわざわざ否定し、その証左として中国業務の縮小を考えている企業の割合が少ないことなどが示された日本貿易振興機構（ジェトロ）の駐中日本企業調査報告を持ち出したと伝えた。

記事は、商務部の回答はさまざまな制限から端的なものにとどまり、実態のすべてを説明し尽くすことは難しかったとして、さまざまなデータを持ち出して「中国における日本企業の現状」について分析している。

まず、商務部の統計で、今年上半期の日本企業による対中投資規模が前年同期比で3．9％減少したことが明らかになったものの、日本のメディアからは年間の投資規模は昨年と同水準かやや増加するとの予測が示されたことを紹介した。

また、「なにより重要なのは、日本による投資が日増しに安定していることだ」とし、日本による対中投資回収額を対中投資実行額で割った比率が今年は17％と近年で最も低くなっており、「これは、日本人の多くが投資によるリターンを引き続き投資につぎ込み、お金を中国に蓄積させていることを意味するのだ」と論じた。

さらに、中国が間もなく米国を抜いて世界最大の消費市場になる見込みであることにも言及。中国政府が内需の拡大による新たな経済循環を提起しており、日本は経済的に今後ますます中国に依存するようになるとの見方を示した。そして、ジェトロ広州事務所の清水顕司所長が今月発行された新華社系の雑誌「環球」内で、「中国以外でお金もうけができる場所など、どこにあるだろうか」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）