2014年4月7日、和訊は「プーチンの新戦略：日中韓などのアジアの国を取り込む」と題する記事を掲載した。

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クリミア情勢によって欧州で孤立したロシアは、アジアに盟友を求めはじめた。日中韓はその最初のターゲットとなる。中国にとっては喉から手が出るほどほしい天然ガスのほか、シベリアのエネルギー開発でもロシアと協力するチャンスだ。

ロシア政府関係者は「プーチン大統領はかねてよりアジアに目を向けた政策を意識してきたが、ウクライナ危機がその理想的な環境を提供した」と話している。この政策の試金石となるのが、ロシアの国有企業・ガスプロムと中国による天然ガスの供給に関する協議だ。この協議は価格面で折り合いがつかず、すでに十数年間もまとまっていない。もしロシアが譲歩する形で協議の進展が図られれば、ロシアは東アジア政策で良好な基礎を築くことになる。

英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア政府関係者の話を引用して「協議で妥協することは難しいが、最終的には5月のプーチン大統領の訪中の際にはまとまるとみている」としている。また、専門家は、ロシア政府は中国に対し、ロシアへの投資においてより大きな役割を果たすことを認めるだろうとみている。カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は「中国はエネルギー開発においてロシアのパートナーになりたいと考えている」と指摘。一方で、ロシアは国際社会での中国の支持を取り付けたい考えだ。

ロシアは中国とほかのアジアの国々とのバランスを取る必要もある。日本の技術力と韓国の投資は、どちらもロシアにとって必要な要素だ。また、ロシアはすでにベトナムと貿易に関する協議を進めており、インドも取り込みたい考えだ。

日本は米国とともにロシアへの制裁を行う一方で、北方領土の問題からロシアとの関係悪化は避けたいところだ。加えて中国とロシアが接近しすぎることを快く思わないだろう。米国への配慮から日本は外相のロシア訪問を延期したが、今秋のプーチン大統領訪日の計画に変更はない。専門家は、「現在の情勢は日本とロシアが領土問題を解決する良いきっかけを提供しているといえる」としている。（翻訳・編集/北田）