米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の20日付報道によると、商業用ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIは、米国の禁輸リスト入りに「失望」を表明した。

米商務省は18日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（SMIC）やDJIなど中国企業60社超を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

多維新聞が米TechCrunchの報道を引用して伝えたところによると、DJIは19日の声明で、「米商務省の決定に失望している」とした上で、「米国の消費者はこれまで通り、DJIの製品を購入したり使用したりできる。当社を特徴付け、また世界に恩恵をもたらす業界で最も革新的な製品を引き続き開発することを約束する」と述べ、米国内での販売を継続することを強調した。（翻訳・編集/柳川）