2020年12月19日、環球時報は、「日本の現政権はなぜ、ミサイル防衛システムに関して慎重な表現を選んでいるのか」とする、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所所長・笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

笪氏は、日本政府が18日の閣議で、「イージスアショア」に代わるミサイル防衛システムの新たなプランを決定したと紹介。このプランには、ミサイル防衛用途の「イージス・システム搭載艦」2隻の新造のほか、陸上自衛隊が所有する12式地対艦誘導弾の飛距離を伸ばして、敵のミサイル射程外の目標を直接攻撃する「独立型ミサイル」として開発することが盛り込まれたと伝えた。

その上で、このプランの説明に当たり、日本政府が「敵の基地を主体的に攻撃する能力を持つ」と明確に表現せず、抑止力の強化について「引き続き政府で検討する」という記述にとどめたことを指摘。これは先制攻撃能力保有を念頭に置いた安保保障政策の大転換を目指した安倍晋三前首相の主張と、次期政権すなわち菅義偉政権に対する期待とは大きな差があるとし、「安倍路線」の継承と広く認識されている菅政権が「どうしてミサイル防衛システムの表現でこのような慎重姿勢を取るのか」と疑問を呈した。

その答えについて、記事は政界や日本の社会において平和憲法を守り、改憲や集団自衛権の解禁、専守防衛の放棄への反対を主張する声が今なお根強く、看過できないという国内の状況を挙げた。また、外的な要因として、日本の軍備拡張に対して周辺国が敏感になっており、平和憲法の改変を公然と行えば、国際社会に対する挑発と取られかねないとの認識がある点に言及した。

さらに、旅行補助キャンペーン停止を含めた新型コロナ関連の政府の措置、安倍前首相の「桜を見る会」関連スキャンダルなど、政府に対する批判や疑念が強まっている状況で軍備拡張に積極的な動きを見せれば国民の反発を招き、急落傾向にある支持率のさらなる低下が避けられなくなるという思惑もあるとしている。

笪氏は一方で、日本政府が昨今ミサイル改良や新型の超音速ミサイル開発計画の推進を加速していることから、「日本のミサイル防衛体制がすでに受動的な防衛から、一定の主体性を持った攻守兼備の状態へと転換したことがうかがえ、今後攻撃型へ転換するのも時間の問題である可能性が高い」と評した。（翻訳・編集/川尻）