2020年12月21日、韓国・イーデイリーは、韓国・現代自動車がエコカーを掲げて約10年ぶりに日本に再進出すると報じた。

記事によると、一部の日本メディアは「現代自動車が2020年に燃料電池自動車（FCV）『ネクソ』を日本で発売する」と報じた。現代自動車関係者は「確定したことはない」としているが、 自動車業界は「FCVや電気自動車（EV）を掲げて日本市場攻略に乗り出すのは時間の問題」とみている。同社は01年に日本市場に進出し、販売不振などを理由に09年に撤退したが、当時とは状況が大きく変わっているためという。

これまで日本内の自動車支援政策は内燃機関を基本としたハイブリッド（HEV）中心だった。ところが欧州連合（EU）、米国、中国などが相次いで地球温暖化対策として炭素排出削減を宣言したことを受け、日本内の政策気流も変化し始めた。菅義偉首相は就任後初の国会演説で「50年までに温室効果ガス排出ゼロ」を宣言し、実現に向けて35年ごろにディーゼルやガソリンなど内燃機関車の販売を禁止する方案を検討し始めた。

これについて記事は「問題は日本の自動車メーカーがHEV中心の経営戦略を行い、電気自動車のラインアップ構築が不十分だという点」と指摘している。昨年の主要自動車販売国の販売全体のうち電気自動車の割合は日本が0．8％で最も低かった。一方、韓国は中国、欧州に続いて3位だった。韓国自動車産業協会関係者は「日本の自動車メーカーは電気自動車開発よりリスクの小さいHEV開発に集中している」とし、「他国と比べて電気自動車の発売計画の発表が少ない」と説明したという。

一方、現代自動車は最近、「電気自動車専用プラットフォームE-GMPを通じて25年までに専用電気自動車11種を含む計23種の電気自動車を発売する」と宣言し、電動化戦略に拍車をかけている。日本市場への再進出も、「日本政府の方針どおりに35年ごろに内燃機関車の販売が禁止された場合、エコカーでは日本メーカーに優る」との考えが背景にあるとみられている。業界関係者は「内燃機関車で1度敗退した経験のある現代自動車が、エコカーでは日本でも勝算があると判断した」とし、「エコカー部門では現代自動車も十分に競争力がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「どうかな。日本では韓国製品の不買が日常になっている」「どうせ売れないのだから日本市場への進出は考えるだけ無駄」「日本では小型でオプションと品質が良くなければならない。現代自動車にそんな車はないのでは？」「エコカー部門で日本を勝っているとはいえ、手頃な価格で発売できるのか？」「まず自国で認められなければ世界市場はついて来ない」「韓国で中国の車が売れないのと同じで日本で韓国の車は売れない」「現代自動車と日本車に乗ってみたけど比較不可能。まずは良い車をつくるところから始めよう」など、現代自動車への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）