2014年4月7日、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業界で深刻な人手不足が懸念される日本で、外国人労働者受け入れ拡大の論議が再燃している。中国新聞社が伝えた。

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日本政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出したが、その対応策は現行の外国人技能実習制度の受け入れ期間延長という曖昧なものになっている。この対応策について、日本メディアも「外国人労働者の長期滞在は受け入れがたい」としている。

日本経済研究センター研究顧問の齋藤潤氏は、「政府の試算によると、100年後の日本の人口規模は現在の3分の1になるという。さらに深刻なのは65歳以上の非生産的人口の比率が急速に増加している点だ」と指摘する。齋藤氏によれば、現在の人口規模と経済規模や社会保障財源を維持するためには、大量の外国人労働者の受け入れが必要だという。

現在、日本の労働人口に占める外国人労働者の割合はわずか1．1％。欧米諸国とは大きな差があり、韓国と比較しても2分の1でしかない。日本政府が受け入れを認めているのは専門の技能を持つ外国人労働者であり、「単純労働者」は認めていない。だが、労働力が実際に不足しているのは建設業や製造業といった単純労働分野だ。

少子高齢化は日本経済を委縮させる。外国人労働者とともに新しい経済大国の道を進むか、それとも古い経済大国のプライドを守り通すのか、日本が直面している問題は今、その解決を迫られている。（翻訳・編集/本郷）