中国メディアの看看新聞Knewsは23日、日本政府がこのほど、敵基地攻撃に転用可能な装備との見方があるスタンド・オフ・ミサイルの国産開発を閣議決定したことに関連し、「日本は他人を攻撃するための道具として米国に利用されている」とする記事を掲載した。

記事はまず、令和3年度予算案の防衛関係費は5兆3422億円と9年連続で増加し、過去最高を更新したことを取り上げた上で、予算案には陸上自衛隊のミサイルの12式地対艦誘導弾（SSM）の射程を現行の百数十キロから900キロ程度へと大幅に延長し、艦艇や航空機への搭載も可能にする開発経費335億円も盛り込まれたことを伝えた。

その上で、敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛の枠内なのか逸脱かが大きな論点となっていることや、日米同盟において日本は盾（防御）、米国は矛（打撃）という役割分担がある中、敵基地攻撃に転用可能な装備は日本が矛の役割も担うことになるとの見方があることなどを紹介した。

記事は、米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）が8月、日本メディアとのインタビューで、中国を「喫緊の脅威」とした上で、米国が開発中の射程1000キロメートル程度の地上配備型中距離ミサイルについて、「日本などがまさに将来的に望み、必要とする防衛能力だ」と語ったことを紹介した。

そして、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任のコメントとして、「中距離核戦力全廃条約から離脱した米国は、東アジアでの中距離ミサイル配備を切望している。その配備先として最良の選択肢が、米国の確固たる同盟国である日本だ。こうした時期に、日本はSSMの射程の900キロへの延長を計画している。これらは中距離ミサイル配備問題における日米のグレーゾーン的な動きだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）