2020年12月23日、韓国メディア・経済は「K-防疫を誇っていた韓国…『1800万人感染』の米国より経済回復が遅い」と題する記事を掲載した。

記事によると、新型コロナウイルス感染の急速な拡大を受け、韓国政府は23日午前0時から首都圏で結婚式・葬儀など特殊な行事等を除く5人以上の私的集まりを禁止した。今週末にはソーシャルディスタンスの最高水準（3段階）への引き上げの有無も決定するとみられている。

こうした状況の中、今年と来年の韓国の経済成長率が「予想より低迷する」とする予測が出ている。韓国銀行は11月の経済見通しで、今年と来年の成長率をそれぞれマイナス1．1％、3％とした。これはソーシャルディスタンスの1．5～2段階水準を前提に算出したもので、現在は2．5段階を超えているため、実際の成長率は韓国銀行の予測値を下回るとみられている。

その上で記事は「韓国の景気回復の勢いはそれだけ鈍くなる」と指摘。2019年の韓国の実質的な国内総生産（GDP）を100とした場合、韓銀の11月の経済見通しから計算すると2021年のGDP指数は101．8になる。今年と来年の成長率が韓国銀行の予想値よりそれぞれ0．2％ずつ（ソーシャルディスタンス3段階が1カ月間続くと前提）下がれば、来年のGDP指数は101．4に下がり、こうした回復ぶりは、新型コロナで大きな被害を受けている米国より遅いという。米Fedは、今年12月の経済見通し修正値から今年の成長率をマイナス3．7％からマイナス2．4％へ、来年は4．2％へ上方修正しており、これを考慮すると21年の米国のGDP指数は101．6になる。また、記事は「米国は韓国よりワクチンの普及速度が速いため、この回復格差はさらに広がりかねない」とも指摘している。

さらに、景気回復の基準点となる19年のGDP水準も、韓国が米国より低迷している。韓国は19年の成長率が2％と潜在成長率（2．5％）を大幅に下回った一方で、米国の昨年の成長率は2．2％と潜在成長率（2．06％）を上回ったという。

これを受け、韓国のネット上では「政策を作っても反市場的で経済界は死にそうになっている。文政権下では経済、外交、政治のすべてにおいて希望を捨てるべき」「経済回復を期待できるような政権じゃない」「K-防疫とは国民と国を殺す文大統領のKill防疫だった」「与党は経済のことを知らない政治家が多い。経済危機を突破できる政治指導者が早急に求められている」など文政権に対する厳しい声が目立つ。

一方で「韓国はマイナスに落ち込んだことがないから、より良い状況になるのは当然難しい。一方の米国はマイナス30％近くまで落ち込んでたところから再び上がってきた」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/松村）