2014年4月9日、人民網によると、中韓駐日企業ビジネス懇談会（在日中国企業協会、駐日韓国企業連合会共催）が8日に東京で開催された。

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在日中国企業協会の趙方林(ジャオ・ファンリン)会長（宝和通商株式会社社長）や駐日韓国企業連合会のヤン・インジブ会長（真露株式会社社長）のほか、CMIC燕明株式会社の王家馴(ワン・ジアシュン)社長、日本五金鉱産株式会社の彭卜鋼(ポン・ブーガン)社長、LG Electronics Japanのリ・ギュホン社長、サムスン電子ジャパン株式会社のバン・サンウォン社長ら中韓有名企業の駐日代表20人が出席した。同懇親会では中韓の駐日企業の交流の促進・友好関係の発展などの課題をめぐり積極的な討論が行われた。

2000年7月に設立された在日中国企業協会は、日本で設立された中国企業の企業法人や代表機関から組織されている。貿易、製造業、金融、保険、物流、運輸、観光、労務、文化交流などの分野からなり、各業界においてある程度の代表性がある。在日中国企業間の相互交流を促進させ、在日中国企業経営の環境改善を推進することを趣旨としている。

一方、1993年11月に設立された駐日韓国企業連合（KOFEC）は、現在約300社の韓国企業が会員会社として活動しており、金融、電子、観光航空、運送、自動車、繊維・生活用品、総合商社などの14の分科委員会からなる。協会は各種説明会やシンポジウム、CEOフォーラムなどのイベントを開催することで日韓のビジネス交流を推進し、会員会社に通商、産業に関わる情報などを提供すると同時に、韓国企業や日本企業のために人材情報サービスを行っている。

同懇親会で、中韓の駐日企業は業務についての情報交換を行ったほか、今後も定期的に交流イベントを開催し、企業情報交換を行う意向で合意に達した。(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）