2014年4月9日、仏紙フィガロ（電子版）は、消息を絶ったマレーシア航空370便が見つからない中、乗客家族の弁護士らが賠償金請求に向けた訴訟準備を始めているとした上で、中国人乗客の家族が得られる賠償額は米・仏などより少ない可能性があると指摘した。チャイナネットが伝えた。

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国際線を運航する航空会社の責任などを定めたモントリオール条約（1999年採択）では、乗客家族は旅客の居住地、チケットを購入した国、旅客機の出発国・到着国、航空会社の住所地のいずれかで裁判を起こすことができると定められている。

記事では、損害賠償額の算定額は国によってばらつきがあり、米国のような「気前のいい国」で裁判を起こすほうが、中国やマレーシアよりも有利になると伝えた。集団訴訟制度のある米国では、被害者家族に支払われる賠償額が中国などよりも相対的に多くなるとみられる。

2009年にブラジルのリオデジャネイロからフランス・パリに向かっていたエールフランス447便が大西洋上に墜落した事故では、米国人乗客の家族への賠償額が400万ドル（約4億円）となったケースがある一方で、ブラジル人乗客家族は75万ドル（約7500万円）、欧州の乗客家族は25万ドル（約2500万円）の例もあった。（翻訳・編集/NY）