中国で「衝動的な離婚を防ぐための措置」として来年1月1日から離婚申請から成立まで30日間の冷却期間を設ける「離婚冷静期（クーリングオフ）」制度が導入されることについて、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）は25日付の記事で「若者の間で物議を醸している」と報じている。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトが26日付で伝えたところによると、NZZの記事は、「中国では過去数十年で離婚率が上昇する一方で、出生率は低下を続けている。中国人の多くが世界的な傾向に合致するように結婚を遅らせている一方で、中国では離婚手続きがますます簡便になっている」と伝えた。

その上で、来年1月から導入される「離婚冷静期」制度について、「SNS上で若者を中心に数カ月にわたり物議を醸してきた」と紹介。「政府は若者に結婚についてもっと真剣に受け止めてほしいと考えているのかもしれないが、この冷静期は強制的な措置であり、夫婦間の私的な感情問題を公共の問題に変えている」「不幸な結婚をもう1カ月延長するだけ」などの声が上がっていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）