2014年4月9日、米誌ナショナル・インタレストは「中国は怒れる民族主義者ばかりではない」と題した記事を掲載した。10日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

米ジェームズタウン基金はこのほど、中国の防衛と安全問題に関する調査結果を発表。同調査は昨年3月に中国の北京、上海、長沙、成都、広州に住む市民1500人を対象に実施された。その結果、以下のことが明らかになった。

1．尖閣諸島や南シナ海の領有権に関心を持つ市民ほど、政府の主張に賛同もしくは満足している。

2．インターネットを利用して情報を得ている市民は政府の対応に不満を抱いている。だが、大多数の市民は政府の意向に忠実に従っている中央テレビのニュースを見ている。

3．中国の市民は海洋領土問題に関心を抱いているが、政治腐敗や貧富の格差、食品薬品の安全の問題と比較すると、その関心度はかなり低い。

4．中国政府の「領土問題の棚上げと共同開発」に市民は最も不満を抱いているが、一方で「軍隊派遣」にも反対している。多くの人は政府に対し積極的なアクションを取ることを求めており、半数以上の市民が経済制裁などの政策を支持している。

中国政府はこうした民意を育てることで、外国政府からの干渉を退け、外国の対中政策軟化を狙っている。ある共産党幹部と政府関係者は、「中国共産党内部の強硬派の影響力は日増しに強くなっている。外国の対中政策が軟化すれば、強硬派の増長を抑えることができる」と指摘した。

この調査結果から、中国の民族主義者の主張や民意が政府の外交政策を決定するという「常識」には疑問が生じる。外国のアナリストは中国の民族主義を過大に受けとめており、今後はもっと慎重な姿勢が求められている。（翻訳・編集/本郷）