国務院共同予防・抑制メカニズムは31日に記者会見を開き、新型コロナウイルスワクチンの関連状況を説明し、記者からの質問に答えた。

国家衛生健康委員会副主任を務める国務院共同予防・抑制メカニズム科学研究チームワクチン研究開発専門班の責任者である曾益新（ズン・イーシン）氏は、「ハイリスク対象者を保護するため、法規に基づき承認された『新型コロナウイルスワクチン緊急使用プラン』に基づき、今年6月に小範囲から開始し、慎重かつ着実に進め、了承・同意・自発的の原則に基づき、十分な副反応モニタリングと救急治療の準備を前提に、ハイリスク対象者に新型コロナワクチンの緊急接種を展開した。11月末までに累計で150万回以上の接種を行った。うち約6万人は海外のハイリスク地域で勤務したが、深刻な感染の報告がなかった。ワクチンの安全性が十分に証明され、有効性もある程度検証された」と述べた。

曾氏はまた、「中国は12月15日に中国の重点対象者への接種活動を正式に開始した。半月にわたり、全国の重点対象者に300万回以上の接種を行った。接種活動において、われわれは整った接種場所の設置マニュアル、接種担当者の厳しい訓練、接種者のスクリーニング、副反応のモニタリング、救急治療及び深刻な副反応の専門家立会診察など一連の制度を構築し、安全でスムーズな接種活動を保証した。今回の300万回に前回の150万回が加わり、われわれのワクチンの安全性が高いことが十分に証明された」と続けた。

曾氏はさらに、「当然ながら一定の割合の副反応も生じた。全体的な発生率は、一般的な接種に用いられる数種類の不活化ワクチンに近い。主な症状は局所の痛み、局所のこわばりなど。軽度の発熱の発症率はおよそ0．1％未満で、アレルギーなどの深刻な副反応の発生率は約100万分の2。こうしたケースは速やかな処理を経て、良い治療効果を示した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）