2014年4月12日、日本メディアによると、戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した日本の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から、推薦を受理したとの連絡があったことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

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神奈川県座間市の主婦の呼び掛けで始まったこのプロジェクトは、共感の輪が広がり、実行委が組織された。ノーベル平和賞の推薦締め切りの2月1日までに、推薦資格がある大学教授ら計13人と1団体が推薦状を送付。実行委も約2万4000人の署名を送った。

事務局の岡田えり子さんは「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

このニュースは中国でも話題だ。ニュースサイトのコメント欄には多くの書き込みが寄せられている。

「日本の民間人が力を合わせ、安倍政府の“積極軍国主義”を抑えつけようとする初の試みだ。支持しようじゃないか」

「日本の反戦派は策に富んでいる。9条が平和賞となれば、安倍政権が同条を改正する際の妨げになる」

「いいニュースだ。日本の市民が恒久的な平和を望んでいることが分かる。別の角度から安倍政権による憲法改正の企みに反撃を食らわせるものでもある」

「日本は軍隊を持たない国家だ。ノーベル委員会は平和賞を日本に授けて、右翼政治家をぎゃふんと言わせてほしい」

「どのような効果があるのか分からないが、安倍政権の憲法改正のハードルが高くなることは確かだ」

「皮肉以外の何ものでもないよ。憲法改正を企む日本にノーベル平和賞なんて…」

「受賞対象者は日本国民？戦争被害国に賠償も謝罪もしない日本人が平和賞を受賞したら、ドイツ人はどうなるんだ。この世界に正義はあるのかい」

「インターナショナルジョークとはこのことだ。日本軍は3000万人の中国人を虐殺したんだぜ」（翻訳・編集/NY）