新しい2021年がスタートした。2020年は日本と世界にとって厳しい年だった。新型コロナウイルスの蔓延により、経済活動が停滞し、世界のあちこちで軋み（きしみ）が生じた。今年はトンネルを抜け出る「復活」の年にしたい。

少子高齢化や潜在成長率の低下などにより経済低迷に陥っている日本。デジタル化や雇用・産業構造の改革の遅れなどもコロナ禍で顕在化した。世界全体を見渡しても、米国と中国の対立、貧富の格差拡大、グローバル化の弊害など、かねて取りざたされていた問題が浮き彫りになったと思う。今年の最優先課題はコロナ感染食い止めであることは言うまでもない。世界各国は感染対策として、程度の差はあるものの人為的に経済活動を停止することを余儀なくされた。

厳冬期に入り北半球の日米欧で再び感染が拡大した。英国など欧州は厳しい外出制限をとり、日本も観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業の一時停止や、飲食店への営業時間の短縮要請などに追い込まれた。コロナ禍の経済への影響は、業種や地域、雇用形態などでばらつきが多く、格差を生じやすいとされる。

製造業はグローバルな生産活動の再開で回復がみられる一方、サービス業は飲食・観光業などを中心に厳しい状況が続く。各国は異次元の財政金融政策により経済の落ち込みの抑止に動くが、一律のばらまきではなく、真に困っている人に支援が届くような目配りが必須である

希望はコロナワクチンの開発が世界で急速に進んでいること。欧米では接種も始まった。日本でも米製薬大手ファイザーがワクチン承認を申請した。中国でも、国有製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）傘下企業が開発した新型コロナウイルス不活化ワクチンを同国政府が承認。春節（旧正月、今年は2月12日）までに、医療従事者やライフライン労働者など9種類の重点グループへの緊急接種を完了する予定という。すでに開発途上国へのワクチン供与も始まったとの報道もある。

日本経済の再生には、単にコロナ前に戻すだけではなく、デジタル化や雇用市場の改革など新たな経済・社会を切り開く戦略が必要だ。最重点課題として取り組んでいる菅政権の踏ん張りに期待したい。

コロナ対策でも、米国に比べ、強権的な都市封鎖や外出制限などの介入策をとった中国のような統制国家のほうが効果を上げているとの見方もあるようだ。コロナの発生源とされた中国だが、その後の経済回復は早く、日本を含む世界各国の中国頼みが鮮明になっている。

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の登場以降、多国間協調は大きく後退した。1月20日に就任するバイデン次期米大統領は、協調路線に回帰する意向を示しており、米国の「Uターン」を期待したい。その試金石となるのが、コロナ対策と地球温暖化対策だ。いずれも一国だけでの解決は難しい地球規模の問題だ。バイデン氏はトランプ氏が脱退を決めた世界保健機関（WHO）と、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定に復帰する考えを表明している。コロナ対策では資金の乏しい途上国へのワクチン供給が急務であり、温暖化対策では世界最大の温暖化ガス排出国の中国の協力も必要になる。

日本は米国が脱落した環太平洋経済連携協定（TPP）を主導し、中国・韓国・豪州・東南アジア諸国などと東アジア経済連携協定（RCRP）を締結してきた。今後も国際協調の再構築に積極的に関わるべきだ。

＜直言篇144＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。