米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は5日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関連し、「日本は中国の参加をえん曲に断ったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、菅義偉首相が3日、中国のTPP参加について、「TPPのルールは非常にハイレベルで、国営企業で運営しているところは厳しいことに当然なっているので、今の体制では難しいと思う」と述べたことを取り上げた。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年11月、TPPへの参加を積極的に検討すると表明していた。

記事は、2021年にTPPの議長国となる日本の菅首相が昨年11月、「TPPの拡大を目指す」と発言したのは「習氏に対する積極的な反応」との見方があったが、今回、中国の参加が現状では困難だという「若干異なる態度」を示したとした。

そして、「菅首相が今回表明した態度から見えてくるのは、対立を深める米国と中国の間でバランスを取ろうという考えだ」と指摘。「菅首相は3日、米国のバイデン次期大統領による米国のTPP復帰に期待を示した」とし、「中国の参加が難しいとする一方で、米国の復帰に期待を示す。米国の感情に配慮し、直ちに中国側に立つというポーズは取れない」とした。

記事は、「菅氏の米中に対する複雑な態度」について、「現在のTPPには米国も中国も含まれていない。だが巨大な経済規模と発言権を持つ両国のどちらがTPPに参加しても、協定内で重要な役割を果たすことになるだろう。日本、さらにはマレーシア、カナダ、オーストラリアなどは恐らく、協定内で米国または中国の影響をできるだけ受けずに支配的な地位を維持することを望んでいるはずだ。物事の決定に際して意見を述べる権利を奪われることを望む人はいない。世界3位の経済大国である日本も例外ではない」としている。（翻訳・編集/柳川）