2014年4月15日、中国共産党機関紙・人民日報は、日本の一部政治家が中国に対して起こす「もめ事」には、中国の台頭を抑止するためと、その後に利用するための2つの目的があると指摘した。

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記事では、「アジア太平洋地域が平和的に安定することで最も得するのは中国だ」と指摘。安定した国際環境の下で経済発展を持続させたい中国に対し、日本の一部政治家は、すでに日本を超える経済大国の中国がさらなる発展を続ければ、日本復興が遠のくと考えているとした上で、「安倍首相のいわゆる『共通の価値観』とは民主や人権にあらず、中国の台頭を抑え込み、さらには破壊するためのものだ」と論じた。

さらに、安倍首相が「中国脅威論」を積極的に唱えるのは、「選挙の票集めのために、熟睡することがなかった右翼思想を勢いづかせるため」であり、「集団的自衛権の行使容認や平和憲法の改正などに向けて、軍国主義の亡霊を呼び起こすためだ」とも指摘。

また「日々勢いを増す中国を目の当たりにし、日本は中国の台頭という事実を受け入れざるを得なくなる」とした上で、「日本による挑発行為は、結果として中国に対する抑止力になることはなく、それ以上の大きな代償を払わされることになる」と指摘。「もめ事を起こした人間は、それにより生じる大火に焼き尽くされ滅びる。これは第2次世界大戦が与えた深い教訓だ」と結んだ。（翻訳・編集/NY）