2014年4月12日、米紙ワシントン・ポストは「中国は東シナ海でサインを出しているのか」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

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2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、中国の海警局による尖閣諸島周辺海域での巡視活動は増加傾向にあった。だが、昨年10月以降、中国公船による同海域での巡視回数は大幅に減少。それまで週に4回あった巡視活動が、昨年10月は3週間に1度も確認されておらず、その後は平均2週間に1度にまで減少している。

その原因の1つは、昨年10月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）や東アジアサミットなどの重要な国際会議や、首脳の東南アジア歴訪を控えた中国がイメージ悪化を恐れたことにある。さらに、今年2月の春節（旧正月）期間中には中国公船の巡視は行われておらず、中国政府が停止を命じた可能性もある。

巡視回数を減らしたことで、中国は「事態をこれ以上悪化させたくない」というサインを日本側に示そうとしているとの見方もできる。いずれにせよ、昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議した中国が、尖閣周辺の巡視活動を減少させたことには大きな意義があるといえよう。（翻訳・編集/本郷）