2014年4月14日、日中関係悪化以来、いつになったら両国関係は修復できるのかが大いに注目されている。現時点では、依然「真冬の季節」にあり「春」を迎えるどころか緩和の兆しも全くない。いつも「口は悪いが悪気はない」安倍政権を前に、中国側は領土主権と歴史に関わる問題ではいかなる譲歩もしないと繰り返し表明している。逆に日本側にとって、日中関係の修復は切迫性を増しているように見える。新華網が伝えた。

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日本メディアによると、菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外相は今月8日、来日した胡徳平（フー・ダーピン）元全国政協常務委員と会談し、日中関係の修復と対話の促進を望む考えを共に表明した。内閣官房長官は日本の内閣において、首相に次ぐ最も重要な閣僚だ。胡氏は今回、招待を受けて民間交流活動に参加するだけだったが、内閣官房長官や外相という日本の高官と会談することができた。これは日本側が今回の訪問を重視し、この機を借りて中国側に友好的なメッセージを伝えたいと望んでいることを証明している。

他にも例はある。日本の木寺昌人駐中国大使は8日の「桜を観賞する会」での挨拶で、日中関係が依然困難な局面に置かれていることを率直に認めたうえで「両国関係の春ができるだけ早くやってくることを望む」と述べ、日中関係改善を願って来賓らと共に乾杯した。木寺大使は先月のインタビューで「日中関係が困難だと、大使の仕事は難しい」と感想を述べた。木寺大使の「訪問外交」は、地方政府指導者でさえなかなか会えないため、微々たる成果しか上がっていないという。

高官が中国側と対話する善意を繰り返し表明しているほか、安倍晋三首相も最近不当な言動を多少控えている。3月14日には参院予算委員会で「村山談話」について「歴史認識に関して、われわれは歴代内閣の立場を全て受け継いでいる」と明確に表明した。日本のメディアが11日、複数の首相周辺の話として報じたところによると、安倍首相は21〜23日の春季例大祭期間に靖国神社を参拝しない方針だ。オバマ米大統領の訪日を控えていることから、参拝見送りに米国への考慮があるのは当然だが、すでに膠着状態に陥った日中関係、日韓関係に火に油を注ぐ余裕がないことも示している。

日中関係修復の問題において、日本はずっと「二枚舌」であり、言行不一致が常態となっている。だが各方面から圧力がかかるに伴い、日中関係悪化のもたらす「身を切るような痛み」を日増しに感じ、できるだけ早い日中関係修復に向けて一歩を踏み出す意向を徐々に示している。

▼日本が中国より焦っているのはなぜか？

第1に、日中関係悪化以来、尖閣諸島の現状を一方的に変えてきた日本は、元々「先制措置」によって機先を制することができると考えていたが、中国側の反発によって日本は自らを苦しい状況に追い込んでおり、実行支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。

第2に、日本は一貫して同盟国の米国が日本の後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけだった。そのうえ米国は繰り返し日本に不満を抱き、警戒もしている。クリミア問題でも米国は、日露関係修復を一心に望む日本を巻き込もうとしている。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できるのだ。

第3に、日中関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかになってきている。「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激となったが、結局は将来性のある計画ではない。日中関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。

各方面の圧力を前に、すでに日本は日中の膠着状態の永続は不可能であることに気づいている。だが現在の日中間の深刻な政治的障害は日本側が一方的にもたらしたものであり、日本が自ら取り除くのが当然だ。われわれは、日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている。これらは、再三信用を失った安倍政権が中国を含む国際社会の信頼を回復するには、的確な努力を払う必要があることをはっきりと示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）