ポンペオ米国務長官は9日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触で「自主規制」してきた国務省の内規を撤廃すると発表した。

報道によると、ポンペオ氏は声明で、米国の外交官や軍人、他の当局者の台湾側との接触をめぐり、中国政府に配慮して内部の規制を作り出してきたが、規制は「もはや存在しない」とし、米国の各行政機関は今後、国務省がこれまでに出してきた台湾との関係に関する全ての「接触のガイドライン」を無効と判断すべきだと述べた。

これを受け、台湾は10日、「心からの歓迎と感謝」を表明した。

ポンペオ氏は6日、クラフト米国連大使が台湾を訪問すると発表した。米国連代表部によると、クラフト氏は13～15日の日程で訪台し、台湾当局の高官と会談する。台湾の発表によると、1971年に台湾が国連を脱退した後、米国の国連大使が訪台するのは初めてという。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は10日、「米国と台湾が大胆にもポンペオ氏の退任間際の訪台を演ずるなら、台湾現政権に死の鐘が鳴る」と題した社説を掲載。「トランプ米大統領の任期があと10日ほどしか残っていない中で、ポンペオ氏は再び、中米関係と台湾問題において罠を仕掛け地雷を埋めた。これは両岸（中国と台湾）の平和と中米関係のボトムライン（譲れない一線）保持と安定に対する犯罪的性質の構造破壊であり、それによる深刻な悪い結果は予測できないものだ」と批判した。

そして、「中国政府は、米国に対し、危険の一歩手前で踏みとどまらねばならないという強烈なシグナルを発するべきだ。米国と台湾民進党当局にはっきりさせなければならない。米台が大胆にもポンペオ氏の退任間際の訪台を演ずるなら、中国の反応は山を押しのけ海を覆すほどにすさまじいものとなるだろう」と警告した。（翻訳・編集/柳川）