2021年1月11日、中国メディア・光明網は韓国の人口が減少に転じており、この状況が長期化する恐れがあると報じた。

韓国行政安全部がこのほど発表したデータによると、2020年の出生数27万5815人に対し死者数は30万7764人で、韓国の人口はここ数年で初めて減少に転じた。

韓国では晩婚による高齢出産や結婚しても出産しない人が増え、さらに結婚しないことも新潮流となっている。未婚の単独世帯は全体の39．2％で、子を持たない夫婦のみの世帯を含めると62．6％に達する。ほとんどの人が結婚しない、あるいは結婚しても出産しないため、人口減少は必然といえると記事は伝えた。

記事はこの背景について、次のように分析している。

マクロ面では、韓国経済はアジア通貨危機、米国のサブプライムローン問題による痛手を受け、貿易保護主義と新型コロナウイルスの流行がさらに追い打ちをかけた。

若者の失業率は昨年11月時点で8．1％に達し、就業していても生活に追われることが多く、貯金も難しい。また、韓国の住宅価格は毎年高騰しており、結婚・出産にかかる費用を細かく計算しなければならない上に、住宅費が重くのしかかる。

ミクロ面では、韓国の若者は結婚、出産の意欲が全体的に低い。また、自我意識が強く、個人の生活品質に対する要求も高く、レジャー、スポーツジム、ファッション、美容などの消費需要が増加し、品質とブランドに対しても一定の要求があるため、満足のいく生活水準を満たすための日々の消費も多い。

全体的に、高い物価と住宅費、就業問題が顕著でありながら、韓国の個人消費は減るどころか増加している。特に若者は、「収入減、支出増」の生活をしており、このスタイルを変えることができずにいる。

また、韓国では、母親が仕事を辞めて子どもの面倒を見るのが一般的だが、専業主婦になりたいという若い女性が減ってきている。

以上のような理由から、韓国の人口減少は長期化する恐れがあり、韓国経済に与えるマイナス影響も今後明らかになってくるだろうと記事は伝えた。

さらに記事は、韓国・中央日報によると労働人口の減少が韓国の潜在的な経済成長率の低下を招くと報じ、研究報告では韓国の生産能力は20年から23年まで毎年0．7％低下し、24年以降は毎年1％減少する見込みだと報じた。（翻訳・編集/多部）