2014年4月17日、米国の前国家情報長官で太平洋軍司令官などを歴任したデニスブレア提督は日本記者クラブで記者会見した。尖閣諸島の領有権について米国が日中双方に中立的な立場を取っていることについて、「米国の領土問題に関する公の立場はできるだけシンプルな形を保ちかつ解決しやすい、正しいポイントを堅持することだ。力を使って領土を奪ってはならず、紛争の解決のために長期の交渉を通じて互いに妥協して解決すべきである」と強調した。

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その上で、同提督は「主権問題が存在しないと日本が主張しているのは奇異に聞こえる。一方の中国が紛争があると主張すれば領有権紛争はあるということになる」と指摘した。さらに、「日中間で東シナ海の共同資源開発合意直前までいったことがあるが、これしか解決の方法はない。南シナ海も同様であり、すべての関係国が平和的な解決をしてほしい」と強く要求した。

このほか、ブレア氏は、安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更に意欲を示していることについて「日本は新しい現状に適応する必要があり歓迎する」と述べた。またイランがホルムズ海峡を封鎖した際、自衛隊は同海峡に掃海艇を派遣することになるのか、との質問に対し、「いい事例になる」との見解を示した。（取材・編集SK）