中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「米国が新疆産の綿製品及びトマトの輸入を禁止する」問題について、質問に答えた。

【記者】米国が新疆産の綿製品及びトマトの輸入を禁止することについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】中国側は断固として反対する。いわゆる「強制労働」問題は完全に米国など特定の西側国の機関や人員がでっち上げたデマであり、中国の関係当局や企業を制約・抑制し、中国の発展を抑え込むことが目的だ。米側は自らデマをでっち上げ、またそのデマに基づき悪意ある行動を取っている。これは国際貿易ルールと市場経済原則に違反するだけでなく、グローバルな産業チェーンやサプライチェーンを破壊し、米国を含む各国の企業と消費者の利益を損なうものであり、他者に損失を与えても自分の利益にはならないという典型的な行為だ。

新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる国にも干渉する権利や資格はない。米側は基本的事実を尊重し、直ちに誤った決定を撤回し、新疆問題を利用した中国への内政干渉を止めるべきだ。中国側は必要なあらゆる措置を講じて、国家の利益と尊厳を守り、断固として自らの主権・安全・発展上の利益を守る。（提供/人民網日本語版・編集/NA）