ドイツ・メディアのドイチェベレによると、スウェーデンに本拠を置く国際平和研究機関のストックホルム国際平和研究所（SIPRI）はこのほど、2020年4月に発表した中国の19年における「実際の軍事費」を1420億元（約2兆2800億円）下方修正して、1兆6600億元（約26兆6000億円）とした。

中国政府は毎年、国防予算を発表している。19年については1兆2000億元（約19兆2300億円）とした。ただし西側諸国は一般的に、中国が公式発表する軍事予算については、軍事に関連する政府予算でありながら、国防予算には含まれない部分があると認識している。

SIPRIは、世界各国の軍事費推定額の発表を続けている。20年4月の発表では、中国の19年における軍事費推定額を、1兆8000億元（約28兆800億円）と発表していた。

SIPRIの関係者は下方修正の理由について、1900年代から、中国政府の歳出には国防との絡みで「グレー・ゾーン」があったが、最近では正規の数字に含められるようになったからと説明した。

また、それ以外でも研究精度を高めるために、軍事費と見なすかどうかについて、項目の取捨選択を改めて行った。例えば、日本の海上保安庁に相当する中国海警の予算は、軍事費用とした。一方で、軍と関連している企業でもビジネス活動に関連する金銭の動きについては、軍事費には含めないことにした。また、退役した武装警察隊員や軍人についての年金や、軍事関連の追加予算についても調整したという。（翻訳・編集/如月隼人）