デジタル人民元は、2020年10月の深セン市に続き、12月に江蘇省蘇州市で導入テストを行った。オフライン、オンライン両方で行われ、実用化への期待が高まってきた。それでは、決済ツールとしてすっかり定着した支付宝（Alipay）、微信支付（WeChat Pay）はどうなるのだろうか。一方、続々と新しい企業が決済業務に進出している。現状と問題点の分析から、今後を見通してみよう。

■蘇州の実験…94．8％を消費

・テスト内容は進化、オンラインを追加した。

2020年12月10日蘇州市では、あるメッセージが10万人の当選者へ送付された。それにはデジタル人民元アプリをダウンロードし、200元（約3200円）の紅包（お年玉）を受け取るようにとあった。12月11日～27日、1万368店舗の実体店とネット通販・京東で利用できる。

受け取った人数は、9万6614人、全体の96．6％、実際の消費は1897万元、全体の94．8％に及んだ。2カ月前の深セン市との違いは、当選者数、有効期間、登録店舗数が拡大したこと、オンラインを追加したことだ。オフライン消費は1049万元、55．3％、売り上げトップ5は、来伊份（食品チェーン）、中国石化（ガソリンスタンド）、中国移動（電信）、大潤発（総合スーパー）、天虹商場（総合百貨）だった。今回初テストのオンライン消費は848万元、44．7％、これは唯一参加した京東の売り上げである。

課題は“双離線”と呼ぶ、通信状況が悪い場合の決済だ。これは支付宝、微信支付との決定的違いとされている。WEBなしスマホの電源だけで、本当に決済が可能なのか。もっと広範囲のデータ収集が必要という。

2020年12月末、北京のビジネス区にあるコーヒーショップで、デジタル人民元のテストが始まった。2020年4月に発表されたデジタル人民元の試験区は、深セン、蘇州、雄安、成都、及び北京冬季オリンピック想定区域だった。深セン、蘇州の成果を受け、北京でもテストが始まる。その先陣だろう。今後はどう展開していくのだろうか。

■喫緊の課題ではない（1）…すでにデジタル決済比率80％

・デジタル・チャイナの建設に、デジタル人民元の導入を急ぐ必要はない。

中国のデジタル決済比率は80％、すでに世界最高クラスだ。取引や、金融事業の発展にとって、すでに銀行券は不可欠の要素ではない。デジタル人民元の導入は、高齢者の支払い習慣など、残る課題のソリューションにならない。紙幣は、デジタル決済の補足として、まだ長期間存続するからだ。

国際的にも急ぐ必要はない。人民元の国際化とデジタル化には、複雑な国際金融、さらに政治問題まで含まれる。中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）に関連する国際制度は未整備で、各国の金融システムに容易にアクセスできる環境ではない。

■喫緊の課題ではない（2）…高い技術的ハードル

・デジタル人民元の技術的要件は非常に高い。

デジタル人民元は、高度に集中化されたシステムで、セキュリティーのスタンダードは、すべてにわたって高い。悪意を持つ者に攻撃された場合、部分的な経済的損失にとどまらず、国の金融システムが危険にさらされる。紙幣の場合、偽札の製造能力には、物理的限界があるが、デジタルの場合、大規模な偽造に限界はない。

現行のデジタル決済は、単なる商業取引に過ぎない。一方、国家の信用、金融の安全を支える通貨としてのデジタル人民元は、万に一つもエラーは許されない。その導入には、高度に慎重であるべきだ。第14次五カ年計画（2021～25年）を通じて、ゆっくり浸透を図っていくだろう。

■新規参入…IT新大手ライセンス取得

・IT新大手、続々決済事業に名乗り

2019年のモバイル決済シェアは、支付宝54．4％、財付通（微信支付他）39．4％、アリババとテンセントで93．8％を占めている。

2社による寡占状態だ。それにもかかわらず2019～20年、IT新大手による決済ライセンス取得が目立った。生活総合サービスの「美団」、配車アプリの「滴滴出行」ネット通販の「京東」「拼多多」、ショートビデオの「バイトダンス」と「快手」、オンライン旅行の「携程」である。直近では、動画視聴の「bilibili」がビリビリペイを商標登録していることがわかった。今さら無駄のような気もするが、これはなぜだろうか。

支付宝、微信が他に類例を見ないスーパーアプリとなったのは、決済データを収集し、それを生かした金融商品があるからだ。IT新大手たちは、そう考えている。

■まとめ…支付宝、微信支付への攻囲網狭まる

デジタル人民元のテストは順調に進んでいるが、限定されたエリアと参加者に限られている。それに分析のように、直ちに導入を進める環境にない。2021年中に、支付宝、微信支付に取って代わるようなことはあり得ない。

ただしデジタル人民元の利用拡大により、今後のデジタル決済シーンの不確実性は増す。新IT大手たちは、あわよくば混戦になればと期待し、その時に備えていると考えられる。デジタル人民元と、決済ライセンスを取ったIT新大手たち、支付宝、微信支付は、この両方から攻囲される。そのときに備え、微信支付は、“双離線”の実験をしているという。先を見通すことは難しいが、何らかの変化が起こるのは間違いない。高次元のデジタル競争が展開されそうだ。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株（現パンパシフィック）青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王国上海」東京図書出版会、2004年「新・繊維王国青島」東京図書出版会、2007年「中国の人々の中で」新風舎、2014年「中国の一族の中で」Amazon Kindle。