2021年1月18日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の流通規制強化の動きは世界の流れにも逆行している」と指摘した。

記事は全国経済連合会の調査を基に「先進5カ国（G5）諸国の出店規制や営業規制は緩和傾向にあり、消費者厚生を考慮すると同時に合理的な基準を示している」と伝えている。

「流通規制大国」といわれるフランスでは、かつて小売店舗の出店規制は300平方メートル以上だったが、経済活性化に向け制定された経済現代化法により1000平方メートル以上の店舗に規定された。さらに、宗教活動の保障や労働者を保護するため、小規模店舗を含む全ての店舗を対象に日曜日の営業制限などの規制を実施していたが、最近では日曜日の営業可能日数を拡大し（1年で5日→12日）、国際観光地区や主要駅内の商店は日曜日の営業が可能になったという。

また、日米は実質的に出店規制や営業規制がない。米国には小売店舗に対する直接的な流通規制がないことから、大手流通会社の競争が値下げ効果やサービスの質の向上につながり、消費者の厚生にプラスになっている。日本では現在、「大規模小売店舗立地法」により大規模店舗の出店を届出制で運営し、特別な参入制限を設けておらず、営業時間も規制していない。かつて（1974年以降）は「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」により自治体が大規模店舗の出店を許可し、営業時間や休業日数も規制していた。しかし米国が「非関税の障壁になる」として同法を世界貿易機関（WTO）に提訴。その後流通規制緩和策をめぐる議論が本格的に行われ、流通規制が緩和されたという。

英国では都心内の出店規制がなく、営業規制も宗教活動の保障などが主な目的とされている。そのため大手企業だけでなく小規模店舗を含めた全ての店舗を対象に日曜日の営業時間が規制されているという。

ドイツは自治体ごとに一定規模以上の店舗を対象に出店規制を実施しているが、出店基準を明確に示しており、事前に出店有無の判断が十分可能となっている。

調査結結果について全国経済連合会は「フランスが世界的な流れに沿って経済活性化に向け流通規制を緩和したことは、流通規制強化一辺倒政策を推進している韓国にとって注目すべきところだ」と指摘したという。

韓国のネット上では「欧米が模範とは限らない。そんな風に暮らしたくもない」「米国は規制がないから見習え？。それで、今の米国は見習うべき経済構造なの？」など反論の声が上がっている。また「韓国は自営業の割合が多いから。規制を緩和したらフランチャイズばかりが得をする」「緩和したら大手ばかりが生き残る構造だから規制する。他国は韓国ほど自営業の割合が高くない」「面積も違うし、国によって経済構造も異なるから当たり前のこと」と指摘する声も。

一方で、「国は文政権の試験台なの？。何かと規制や制裁ばかり」「韓国の国会議員らは票集めに必死でそんなことに関心ない」と嘆く声も上がっている。（翻訳・編集/松村）