中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は19日、「レアアース（希土類）をめぐる中国の新たな動きに海外のメディアが注目している」とする記事を掲載した。

報道によると、中国の工業情報化部は15日、レアアース管理条例の草案を発表し、専門家などからの意見を募っている。29条からなる条例は、鉱山開発から精錬分離、金属精錬などの生産や利用、製品流通までのサプライチェーン全体を適用範囲にしていて、企業は輸出管理の法律、法規を順守しなければならないと明記している。

記事は、スマートフォンや電気自動車（EV）などの部品に欠かせないレアースについて、香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストが以前、「中国は世界最大のレアアース輸出国で、2019年の世界の生産量の63％、埋蔵量の37％を占めている。2015年から2018年までの米国のレアアースの8割は中国から輸入したものだ」と報じていることを取り上げた。

また、「日本経済新聞によると、米国は、レアアースの中国依存解消に向けて動き出している。米化学メーカーのブルーラインは、オーストラリアのレアアース企業ライナスと共同で、テキサス州にレアアース分離精製工場を建設する」と伝えた。

さらに、米誌フォーブス（電子版）が17日付で、「中国の2020年のレアアース輸出は3万5448トンで、2019年の4万6330トンから減少した」とし、この「スランプ」の要因として、EVバッテリーの国内での新たな需要に対応するための「貯め込み」を挙げていることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）