2014年4月19日、ロイターによると、米国証券取引委員会（SEC）の賞金を目当てに、中国の外資系大手企業で働く中国人からの企業の不正行為に関する内部告発が急増している。環球時報が伝えた。

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昨年1年間でSECが受け取った中国からの内部告発は前年比の2倍、11年の5倍に膨れあがった。その原因は告発者に対する賞金の増額だ。告発者の情報により、投資者が100万ドル（約1億円）の損失を回収できた場合、告発者にはその30％が賞金として与えられる。昨年、米ウォールストリートで働く告発者は1400万ドル（約14億3000万円）の賞金を手に入れている。

SECは中国の告発者にとって情報提供先の1つに過ぎないが、それらの情報は英国の製薬会社、グラクソ・スミスクラインや仏の食品関連企業・ダノンといった在中企業の調査に寄与している。こうした企業にとって内部告発者の増加は深刻な問題だ。

企業の不正告発を専門に扱う中国人弁護士は、インターネット上に広告を出して告発者を募集。「正義を守り、巨額の賞金を獲得する」手伝いをしている。同弁護士によると、中国政府も企業の不正告発を奨励しており、当局は昨年15万件におよぶ告発に関する調査を実施した。（翻訳・編集/本郷）