2021年1月20日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の市民団体が旧日本領事館前に「断罪碑」を設置しようとしたが文化財庁から許可が得られなかった。団体は強く反発しているという。

記事によると、木浦文化連帯は同日発表した声明で「日本植民地時代の収奪の象徴物の前に断罪碑を設置し、市民に歴史認識を植え付け、未来の世代の教育の場として活用しようという計画が行政当局の不許可決定により危機を迎えている」とし、「ただちに撤回しなければ抗議の請願を提出し、市民の署名を集めるなどあらゆる努力を行う」と述べた。

団体は3月1日（独立運動記念日）に旧日本領事館と旧東洋拓殖会社木浦支店の前に横80センチ、縦63センチ、幅23センチの断罪碑を設置する計画だった。旧日本領事館の断罪碑には「国権を強奪し、朝鮮人の人権を踏みにじった日本の植民統治を代表する先鋒残滓」、旧東洋拓殖会社木浦支店の断罪碑には「経済の独占と土地・資源の収奪を目的に日本が設置した植民地収奪先鋒残滓」と記すことになっていたという。

しかし文化財管理当局は「文化財の破損が懸念される」との立場を示した。文化財庁は先月末に「文化財の保存と管理に影響を与える懸念がある」「断罪碑は親日人物の反民族的行為を審判する趣旨で推進され、建物には意味と内容が合わない」などとして設置不許可の決定を下したという。

これに対し団体は「断罪碑が人物のみ可能である根拠がどこにあるのか」「破損を懸念するのなら、断罪碑の設置予定地より建物に近い場所にある大きなドラマフォトゾーンは何なのか」などとして強く反発しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「設置を許可するべき」「歴史的事実だから断罪碑の設置は合法だ」「設置に賛成。日帝の収奪、侵略の蛮行をもっと広く知らせるべき」など断罪碑の設置に賛同する声が上がっている。

一方で「断罪碑を設置して国を混乱させるのではなく、恥辱碑を設置して私たちが過去を反省できるようにするべき。ただ断罪すると言って政治イシュー化し、政治的に利用しないで」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）