2021年1月21日、界面新聞は、米国でバイデン新大統領が誕生したことについて、韓国政府関係者がイランとの緊張緩和に期待を示したと報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの21日付報道を引用。韓国外交部の高官が同日「米国で新政権が発足したことで、イランでの韓国船舶拿捕（だほ）事件と韓国におけるイラン資金凍結問題の早期解決に期待する」と語ったことを伝えた。

そして、韓国におけるイラン資金凍結問題の経緯について紹介。2010年にイラン中央銀行の口座を韓国国内の銀行に開設してウォン建ての貿易決済を行うことを米国が認めたものの、18年5月には米国がイラン核合意から離脱し、イラン中央銀行を米財務省の制裁対象リストに加えたことで、韓国の銀行がイラン中央銀行の資金70億米ドルを凍結、先ごろよりイラン政府が薬品購入資金調達を理由に凍結解除を求めているとした。

その上で、バイデン大統領がこれまでにイラン核合意に復帰する意向を示してきたことなどから、米国による制裁が絡む資金凍結問題が解決に向かうのではないかとの予測が韓国の外交筋から出ていると伝えた。

記事は、韓国外交部高官が「イランの資金凍結問題については、米韓交渉で解決する必要がある。イランが薬品や新型コロナ検査キットを求めている件、そしてイランによる韓国船拿捕といった問題は、イランとの二国間交渉によって解決できる問題だ」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）