2021年1月24日、韓国・国際新聞は「韓国政府が日本依存度を下げるためにさまざまな対策を講じているが、昨年の韓国の素材・部品の対日輸入はむしろ増加したことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の産業通商資源部が同日発表した資料から、昨年の韓国の素材・部品分野の輸入額1678億ドル（約17兆4122億円）のうち日本製は267億9000万ドルで16．0％を占め、2019年（15．8％）よりやや上昇したことが分かった。同分野の対日貿易赤字の規模も19年の141億5000万ドルから昨年は153億7000万ドルにまで拡大したという。

韓国政府は日本が対韓国輸出規制管理を強化した19年7月から「素材・部品・装備の国産化戦略」を推進し、対日輸入依存度を下げるため総力を挙げている。しかし素材・部品分野だけを見ると「改善傾向は見られない」と記事は指摘。対日貿易赤字の拡大も「日本との素材・部品の貿易取引で韓国が依然として被害を被っていることを示している」と指摘している。

また同部は、同日発表した別の資料で「（2019年7月以降の）1年6カ月間で素材・部品・装備の競争力強化対策を行った結果、主要部品の供給網が安定するなど韓国内の素材・部品・装備産業の生態系が変化した」と評価したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「やっぱりこうなると思った」「その分野で仕事している人は全員、日本製を手放せないということを知っている」「本当にノージャパンをしたければ、技術開発への膨大な投資、支援が必要だ。文政権に長期計画など一つもないのでは？」「情けないな。文政権が日本を政治に利用した結果だ」など結果に納得する声が上がっている。

一方で「短期的に見てはいけない。効果が出るには少なくとも3～4年は必要」「半導体の生産が増えたら日本製品の輸入も増えるのは当然」「日本はドイツを超える技術力を持っている。たった1～2年で超えられるはずがない。それでも国の持続的な支援と企業の強い意思で少しずつ差を縮めていこう」など「結果が出るのはこれから」と指摘する声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）