2014年4月22日、人民日報海外版によると、日本の第2次大戦の戦没者遺族や市民ら273人が21日午後、安倍晋三首相の靖国神社参拝は日本国憲法に違反しているとして、参拝差し止めと損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

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「安倍靖国参拝違憲訴訟」原告弁護団の木村庸五団長は声明で「安倍首相による昨年12月26日の靖国神社公式参拝は日本国憲法の定める政教分離原則に違反すると同時に、民衆の平和的生存権など憲法の保障する各種権利を侵害した」と指摘した。

弁護団声明は「安倍首相による靖国参拝は『靖国史観』を美化し、後押しするものだ。安倍首相は軍国主義の精神的支柱としての靖国神社の役割を復活しようとしている。安倍首相就任後の軍事体制強化の一連の行動と結びつけて見ると、靖国参拝は一種の『戦争準備』に相当し、日本民衆の『平和的生存権』が脅かされた」と強調した。

今月11日には日本の民衆546人が、安倍首相の靖国参拝差し止めと損害賠償を求める同様の訴訟を大阪地裁に起こしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）