2014年4月21日、中国の学術思想サイト・共識網は、2002年に中国の一方的な反日姿勢を批判する「対日新思考」を掲げて話題を呼んだ、元人民日報評論員で政治評論家の馬立誠（マー・リーチョン）氏の寄稿文を掲載した。

【その他の写真】

国際紛争の解決において、ナショナリズムを利用するというやり方では、成功するどころか、逆に国際的な孤立を強めたケースをわれわれは目の当たりにしてきた。「日本を火の海にしてやる」「数週間もあればベトナムを“植物状態”にすることが可能だ」「南シナ海で武力を発動する時が来た」などとあおるメディアもあるが、こうした行為が中国に対する周辺諸国の疑念を生じさせている。中国メディアのこうした発言は政府を代表するものだと捉えられている。そのため、東南アジア諸国は米国が介入し、バランスを取ってくれることを期待するという結果につながっている。

米国の「アジア回帰」戦略は、東南アジア諸国の需要に一致するものだ。中国国内ではこのところ、「中国が国際的に孤立しているのではないか」という疑念が数多く提起されてきた。

中国社会科学院の前副院長・劉吉（リウ・ジー）氏は、私に次のように話した。

「中国メディアで一部の人間が、日本を脅しののしる発言をしているが、実際には安倍首相の手助けをしてしまっている。安倍首相は日本国内でより多くの資源を手にし、日本政府の主張も国際社会でより多くの支持を得ている。南シナ海や東シナ海での中国の主張に支持を表明する国は、世界中に一つもない。だが日本を支持する国はわれわれよりも多い」。

中国は日本の捕鯨に対する国際法廷の判決を支持しておきながら、海上での領有権争いを国際法廷に委ねることを拒んでいる。こうした矛盾した姿勢は立場の混乱を反映している。ほかにも、国内の問題について言えば、ナショナリズムは国内の矛盾激化の緩和には役立っていない。このように見ると、中国は台頭する過程の中で、理知的ではないナショナリズムを抑止し、周辺国との関係を慎重に処理し、力が大きくなるほど、より謙虚にならなければならないのだ。（翻訳・編集/NY）